確実な未来として
中国には、超高齢化社会が到来する。
中国では人口抑制のため、
１９７９年から２０１５年まで「１人っ子政策」、
その後は緩和して「２人っ子政策」を取ってきた。
２０１７年からは２年連続で出生数が減少しており、
２０１９年時点での人口の１３．９５億人は
２０５０年には１３．７５億人に微減すると予想されている。
しかし、人口の構成比率は激変する。
２０１５年時点では、６０歳以上のシニアの割合はわずか１６．８％
これが２０５０年になると、実に４５．４％まで跳ね上がる。
人為的に出生抑制したツケが、歪すぎる結果として出てしまうことになる。
そうすると
労働人口の減少は深刻な問題となる。
だからこそ、それを見越して
ヒトで不足を、テクノロジーで補うため、
中国ではAI、IoT、ロボットによる生産性の向上と
工場のオートメーション化が重点領域に指定されている。
一方で
中国に確実に訪れる超高齢化社会は
「世界最大のシニア向けビジネスのマーケット」が生まれることも意味する。
シニア向けの日用品や介護機器・サービス、
そしていまだ文化として受け入れられていない老人ホームなどの
ビジネス・チャンスが
世界最大規模で、
中国国内に発生する、と前向きに捉えることもできる。
中国における介護は、大勢の子供たちで分担して
自宅介護するのが「現時点の当たり前」とされている。
（現在の、７０～８０代シニアを、大勢の５０代の子供たちで介護する）
しかし
現在の若年層（１０～３０代）の「１人っ子」世代では
大勢で分担して自宅介護、は不可能となる。
子供は１人しかいないのだから。
確実に、価値観・慣習が更新されて
（高級・高付加価値）老人ホーム市場が大規模に発生するはずである。
そのトレンドを、
高齢化社会を先に経験している日本企業は
中国進出して掴んでいかなければならない。
老人ホーム、介護の、
知識、ノウハウ、人材を活かして
中国市場をいち早く獲得すべきである。
日本企業は、その志と、高い成長目標を持てているだろうか。
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