確実な未来として
中国には、超高齢化社会が到来する。
中国では人口抑制のため、
1979年から2015年まで「1人っ子政策」、
その後は緩和して「2人っ子政策」を取ってきた。
2017年からは2年連続で出生数が減少しており、
2019年時点での人口の13.95億人は
2050年には13.75億人に微減すると予想されている。
しかし、人口の構成比率は激変する。
2015年時点では、60歳以上のシニアの割合はわずか16.8%
これが2050年になると、実に45.4%まで跳ね上がる。
人為的に出生抑制したツケが、歪すぎる結果として出てしまうことになる。
そうすると
労働人口の減少は深刻な問題となる。
だからこそ、それを見越して
ヒトで不足を、テクノロジーで補うため、
中国ではAI、IoT、ロボットによる生産性の向上と
工場のオートメーション化が重点領域に指定されている。

一方で
中国に確実に訪れる超高齢化社会は
「世界最大のシニア向けビジネスのマーケット」が生まれることも意味する。
シニア向けの日用品や介護機器・サービス、
そしていまだ文化として受け入れられていない老人ホームなどの
ビジネス・チャンスが
世界最大規模で、
中国国内に発生する、と前向きに捉えることもできる。
中国における介護は、大勢の子供たちで分担して
自宅介護するのが「現時点の当たり前」とされている。
(現在の、70~80代シニアを、大勢の50代の子供たちで介護する)
しかし
現在の若年層(10~30代)の「1人っ子」世代では
大勢で分担して自宅介護、は不可能となる。
子供は1人しかいないのだから。
確実に、価値観・慣習が更新されて
(高級・高付加価値)老人ホーム市場が大規模に発生するはずである。
そのトレンドを、
高齢化社会を先に経験している日本企業は
中国進出して掴んでいかなければならない。
老人ホーム、介護の、
知識、ノウハウ、人材を活かして
中国市場をいち早く獲得すべきである。
日本企業は、その志と、高い成長目標を持てているだろうか。
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