監視社会は万国共通

中国よもやま話

中国では、広大な敷地内に

幾つものマンション棟が隣接しているタイプの

マンション群がよく見られる。

マンション群のエントランスには

車で敷地内に乗り入れるゲートがあるが、

2年前は警備員がいるだけだった。

現在では、カメラとゲートが設置されていて

自動で映像認証し、車の特定と、出入時間の記録がなされるようになっている。

画像・映像認証は、イコール

カメラとAI技術(自動識別アルゴリズム)を意味している。

中国は、監視社会を公言している国だ。

無数にカメラが設置され、

犯罪抑止、治安維持、あるいは消費者分析に利用されている。

「監視社会」と言うと、なかなか抵抗が大きいものだが

この流れは、何も中国に限った話ではない。

スマート化、IoT、AI、自動化、予防…

こうしたテクノロジーには、前提として情報収集が不可欠となる。

まず監視(観測)することで、分析、予測、最適提案が実現される。

私たちが毎日使っているスマートフォンは

私たちの位置情報、検索情報、購買情報といった個人情報が

リアルタイムで抜き取られ続けている。

(なぜGoogleのサービスが無料かと言えば

 私たちは、お金を払う代わりに

 個人情報を明け渡しているからに他ならない)

『スノーデン』の告発通りならば、

スマホやPCのカメラから、日々の映像までも抜き取られていることになる。

スマートスピーカーは、話しかけていないときも

常に音声情報を収集している、と報道された。

遅かれ早かれ、

気づいているかいないかだけで、

世界中が監視社会になることは、間違いない。

特に、軍、防衛、テロ防止といったお題目がある

アメリカと中国は、この取り組みが早い。

だから、中国は監視社会だ、と後ろ指を指すヒトは

「私は無知なんです」と公言しているようなものだ。

監視社会は、ワールドワイド、万国共通である。

ちなみに、

江蘇省南通市では、犯罪件数自体が少なく

犯罪者の逮捕率は100%である。

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